相談事例Q&A すべて開く時効と知らず債権者と『示談書』を交わしてしまった。 8年ぐらい支払いをしていなっかた。⇒本来時効であった。 H29年債権者からの執拗な督促に20年分割の示談書に サインをしたが支払いが厳しいと相談。⇒債務の承認した。 示談書の内容は元金+遅延損害金+将来利息もあり 気が遠くなるような内容。 少額の解決金で和解となりました。 合法とは言え相談に来て解決できたことに感謝いたしました。 ※時効であっても債務の承認をしたケースです。 早めの相談をお待ちしております。 任意整理で分割払い中に、残金の半分程度の一括払いで解決。2年ほど前に、77回払いで和解を行った。 コロナの影響から体調が悪化し仕事ができず退職。 失業保険で生計を立てていたが先々の支払いが不安と相談された。 緊急融資なども活用して金策され債権者と交渉の結果、残金の半分程度の一括払いで和解成立。 国への返済は一年据え置きの10年払いのため安堵したとの声を頂きました。 1年程返済できず裁判所より『支払督促』が届いた。2週間以内に異議申し立てをしないと、差押さえなど強制執行を受ける場合があると書いてる。どうしたらいいのかと相談。 債権者へ電話で事情を説明し、取下げてもらうことになり一安心。 コロナの影響で仕事がなく任意整理から自己破産以前に任意整理をして分割で支払いをしてましたが、コロナの影響で仕事がなく自宅待機となり今後の返済のめどが立たないと相談された。 任意整理をしてなかった債務もあり、自己破産の申請を大阪地裁に提出となりました。 コロナによる休業支援金申請の手続きについて近所の個人事業主の方より、休業支援金の申請をしたいが府の説明文を読むも不安なため手伝って欲しいとの相談ありお手伝いをしました。 売り上げなどの経営数字を見られることに抵抗があったようですが守秘義務なども伝えスムーズに作成しレターパックで発送するまで手伝わさせていただきました。 高齢の方やネット環境が整ってない方、申請手続きに慣れてない方には困っている方も多いと感じました。 お気軽にご相談いただければいつでもお手伝いさせていただきます。 任意整理の相談支払いたいが金利負担が多く借金が減らない。 2社で80万の借り入れだが、パートの収入は月に10万円。 返済しても生活費を補うためまた借り入れ、返済にめどが立たないと相談に来られました。 取引年数は3年前後のため利息免除の交渉を行い4~5年での返済を提案する予定です。 ★結果は和解後にアップします。 持家があるから債務整理ができないのではないか(家を手放したくない) 任意整理では不動産を所有していても不利益はありません。 不動産を所有している方は、「債務整理をすれば不動産をとり上げられるのではないか?」と心配なのではないでしょうか? 債務整理にはいくつかの方法がありますが、どの方法を選ぶかで不動産の扱いが異なります。 住宅ローンでは不動産が担保になっているため、約束どおりの支払いができなければ、不動産を競売にかけられてしまいます。 不動産を残したいなら住宅ローンを整理の対象から外さなければなりません。 任意整理では、整理する借入先を選べます。住宅ローンがある場合には、住宅ローンを対象から外すことが可能です。 住宅ローンを借りているのと同じ銀行でカードローンを利用している場合でも、任意整理なら住宅ローンを除外してカードローンのみを整理することが可能です。 任意整理では、今後の利息を0%もしくは下げる交渉を行い毎月の返済額を減らす交渉を行います。任意整理では、手持ちの資産が手続きに影響することもありません。 住宅ローンのない不動産を所有している場合でも、不動産を処分して借金の返済に充てる必要はないということです。 不動産を失いたくない場合、任意整理は最もおすすめの債務整理方法と言えます。 遺言書を残したいと思っているがどのようにすればいいのか自分が亡くなった後の二争わないよう自分の気持ちを残したい。 との相談を頂きます。 当事務所では、お話を伺い気に入った内容になるまで何度でも書き直し、公正証書にすることをお勧めしてます。 費用は、書類作成代50,000円、証人2名20,000円。その他謄本などの取得費用は実費、公証人役場への支払いは資産額によって変わります。 10年前より知らない会社から請求書が届くようになった20年前に退職金と自宅を処分し借金を整理したが、10年くらい前より北海道の会社から請求書が届くようになった。 連絡もしてなく支払いもしてないとのことでしたので消滅時効の提案をし、本日内容証明を発送。 2回目の破産になるができるか。とのお問い合わせ。20年前に元夫の浪費がもとで多重債務となり自己破産をした。 3年前手術をしたが体調が回復せずアルバイトで生計を立てていたが 家賃の滞納や借金の返済のめどが立たないと 2回目の破産申請と生活保護の提案を行う。 集団免責審尋に付き添ってきました自己破産をするにあたり大阪地裁より集団免責審尋の呼び出しが届いたためお客様に説明の上付き添うと安心された様子が伺えました。 消費者金融で100万の借り入れ有。5年前に銀行のおまとめローンで支払った。過払いがあるのか確認したい。引き直し計算を行ったところ60万の過払い金を取り戻せた。 今考えると銀行に借りた事が意味のないことであった。 苦しかった時を思い出すと腹立たしい気持ちが込み上げてくる。 人生の勉強と思いこの機会に精算できた事が良かったとのお言葉を頂きました。 しばらく支払ってない借金があるが時効について教えてほしい。貸主か借主のいづれかが商法上の商人であれば商事債権となり時効は5年です。 つまり、一般の消費者金融やカード会社での時効は5年です。 最終支払いから5年が経過していれば時効の可能性が高いと言えます。 調べ方は個人信用情報機関に確認することを伝え相談を終えました。 若いころ(20年位前)急に入用があり、軽い気持ちでカードを作り借りた。返済はしてたが3~4年位前にリストラに合い収入が大幅に減り支払いができなく今も払ってない。残高は30万ありましたが、引き直し計算をしたところ高額な過払い金があることが判明し 交渉により30万は帳消しとなり過払い金の回収を致しました。 ご自身では払ってないことの負い目があったようですが払い過ぎたお金を取り戻した事が喜ばれました。 毎月支払いはしているが、生活が苦しく、また借りてしまい借金が減らない、将来が不安。200万の借金があり、利息だけで毎月3万を支払っていた。 利息をカットしてもらい、毎月3万3千の支払いを5年で返済することになった。 将来の見通しが立ち気持ちが楽になった。 *利息だけを払い続けることの無駄とその場しのぎで問題の先送りであることが痛感した。 毎月取り立ての電話があり、支払う約束をしないと電話を切ってくれないので、仕方なく〇日までに支払うと言ってしまうが支払えない。受任通知を送ることで債権者からの督促(請求)がストップ。 落ち着いて考える時間もでき不動産の売却もスムーズにできた。 一部の債権者からは過払い金の回収もありスッキリ精算できた。 とにかく精神的に助かったとの言葉を頂きました。 亡くなった夫が、若い頃より借金があり過払いもあると思うが、相続人でも過払い請求できるのか本人の死亡を証する書類と、奥様が相続人であることを証する書類だけで請求ができました。 *債権者によっては相続人すべての同意書がいる場合があります。 自宅が売却できず保証人にも迷惑かけたくないと相談NEWボーナスが徐々になくなり返済が困難となった。 他社からの借入で返済を続けた。 自宅を売却してと不動産屋に売却依頼するも『再建築不可』のため売却できず。保証人にも迷惑かけたくない。どうしたらいいのかと相談される。 売却後自己破産を提案する。 提携先の不動産会社に売却依頼し即売却。 転居後、破産申請手続き中。 亡くなった夫に借金があるが、どうすればいいのかわからない。ご主人の住民票(死亡と記載されてるもの)の提出だけで全額債権放棄をしてくれ返済が免れ助かった。 *債権者によっては対応が異なります。 認知症の母に多額の借金があるが、どうれすればいいのかわからない。相談者自身も生活にゆとりがなく身内へ迷惑がかかることが心配(相続人)。 成年後見の申請と自己破産で対応しました。 住宅ローンを完済したが、どのようにすればよいのかわからない。抵当権がそのままになっていたため抹消と住所も現住所ではなかったので変更を行いました。 自己破産をしたいが自宅が売却できず困っている。よく話を聞くと3年前から大手不動産会社に売却依頼を行っていたが再建築不可とのことで買い手がつかず。 連携している不動産会社へ相談後しっかり調査をしてもらい2週間で買い手が決まり売却できたことに喜ばれました。 不動産を売却したいが、権利証を紛失してしまった。どうすればいいのかわからない。司法書士が作成する「本人確認情報」にて対応しました。 相続の相談で貸家もあるが古い家は以前に取り壊したが何の書類も残ってない。預貯金も解約したいが高齢のため銀行に行くのが億劫だ。NEW法定相続情報を活用し、大阪と京都の不動産の相続登記。土地家屋調査士への滅失登記を依頼。合わせて銀行預金の解約手続きを同時進行で行った結果、早かったことに喜ばれました。 親から譲り受けた不動産があるが、名義が親のままになっている。自分も高齢になり、このままでいいのか不安である。兄(相続人)の同意を得て相続での名義変更をさせていただきました。 会社の役員が任期満了で変更しているが、登記はそのままになっている。銀行融資を申し込む際に銀行員から役員の任期が切れてると言われ融資申し込みが中断した。 と慌てて手続きの申し込みに来られ対応をさせていただきました。 株式公開している訳でもなく、そのうちにと思ってた。 裁判所から役員の変更登記をしてないからと、過料請求が届いた。NEWH18年に会社法が改正され取締役と監査役の任期が最長10年になりました。したがって10年を経過すると役員の変更登記が必要になりました。10年という長い年月のためうっかり忘れたいた。 という内容です。 定期的に定款の確認をされるよう説明し手続きを行いました。 お問い合わせフォームはこちらTEL. 06-4306-3575お電話でのお問い合わせもお待ちしています