・過払い請求・債務整理(任意整理･個人再生･自己破産）
・相続・相続放棄・法定相続情報
・遺言書の作成
・後見
・時効の援用
・不動産登記
・会社設立
・商業登記
・債権回収の業務を行っております。
お気軽にご相談ください。
毎月第三火曜日は
税理士・司法書士・不動産の専門家による
無料相談会を開催しております。
予約制となっておりますので安心してご相談できます。
お気軽にご利用ください。
このような経験はございませんか？ お気軽にご相談ください！
・払っても借金が減らない
・支払日が気になって、仕事が手につかない。
・借金を何とかしたいが、どうすればいいのかわからない。
・今月の支払い額が足らない。
・今月の支払いができない・・・来月ならできる。
・〇日までに支払うと言ったが当てがない・・。
受任いただくことで、支払いや請求がストップされます。
債務整理という手続きで、借金を抱え
苦しんでいる方たちの借金生活から救われる道があります。
あなたにあった手続きを見つけ、少しでも早く
苦しい現状から抜け出し、明るい未来のために
再スタートを切りましょう！
わたしたちがお手伝いいたします。
債務整理とは、ビジネス用語で活用されてる
リ･スケジュール(re-schedule)です。
簡単に言えば、返済期間や借り入れ条件(金利)などの
組直しをする事です。
その交渉をお客様に代わって私たちが行います。
お気軽にご相談をお待ちしております。
ＪＲ玉造駅より徒歩2分 地下鉄玉造駅より徒歩4分
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大阪での債務整理ならアベイル司法書士事務所へ
お気軽にご相談ください。
面倒だと思ってませんか？ お気軽にご相談ください！
・過払いの確認をしたいが、事故情報が出るのがイヤだ。
・過払いがあるかないか知りたいが、直接は聞きにくい。
・借りた（助けてもらった）恩を忘れられない。
・昔と違い、今は金利が安くなったからこれからも利用したい。
過払い金はあなたのお金です。
したがいまして返還請求は、正当な権利です。
わたしたちが経験を活かしお客様に代わって交渉します。
過払いに強いアベイル司法書士事務所へお任せください。
過払いがあれば信用情報機関へ事故情報は出ません。
住宅ローンをご利用中の方も影響はありません。
不動産の名義変更（所有権移転登記）
売買（不動産の購入または売却されたとき）
不動産所有でお悩みならアベイル司法書士事務所へお気軽にご相談ください。
贈与（親子間、夫婦間等で不動産を贈与されたとき）
相続（不動産の所有者であるご親族がお亡くなりになったとき）
不動産の名義変更・売却・預金の解約など専門家がスムーズに対応します。
不動産会社とも連携してます。
銀行預金の解約手続きもお気軽にご相談ください。
法定相続情報の活用により迅速に対応できます。
登記の専門家である司法書士に手続きを依頼することにより、迅速、安全、確実に名義変更を実現できます。
相続の事ならアベイル司法書士事務所へお任せください。
お客さまの声から相続関係も分割払いを
出来るようにしました。
お気軽にご相談ください。
住宅ローン完済（抵当権抹消登記）
住宅ローンを完済されても登記簿上の抵当権が自動的に消える訳ではありません。
金融機関から必要書類を受け取り、登記申請する必要があります。
司法書士にご依頼いただくと抵当権抹消手続きがスムーズに行えます。
面倒だと思ってませんか？ お気軽にご相談ください！
・独り身で子供もいない誰に相続したらいいのか
・終活について具体的に知りたい
・家族信託のことが知りたい(家族信託普及協会会員）
・終活について具体的に知りたい
・家族信託のことが知りたい(家族信託普及協会会員）
・後見と家族信託に違いについて
・譲りたくない相続人がいる
・遺言書を公正証書にす事について知りたい
ご心労を少しでも軽くするため、必要な相続手続きをご提示させていただきます。
お気軽にご相談ください。
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会社設立
会社を設立しようとする場合、ご自身ですることもできますが、非常に複雑な手続きになりますので、設立時の多忙なときに貴重な時間をロスすることになりかねません。手続きの専門家である司法書士に依頼することによりスピーディーに会社設立ができます。お気軽にご相談ください。
役員変更
取締役・代表取締役・監査役等の会社の役員が就任・退任したときまたはその住所・氏名に変更があった場合に役員変更の手続きをする必要があります。
当事務所は、リーズナブルな価格で変更手続きをお手伝いさせていただきます。
お気軽にご相談ください。
・法務局での手続きがわからない。
・登記の手続きする時間がない
・法務局への申請をしたい
・登記の手続きする時間がない
・法務局への申請をしたい
いつもお忙しい経営者様のお手を煩わせることなく、迅速かつ適切なお手続きを致します。
会社や法人の名称や所在場所、役員、事業内容など、営業上特に重要な事項を、法務局に登録します。登記できる会社や法人の種類、登記できる事項は法律により定められています。法務局に対して申請する業務をお任せください。司法書士は商業登記の専門家です。お気軽にご相談ください。
その他
調停・訴訟など
・ マンション管理費の滞納金の回収
・少額訴訟
・簡易裁判所への訴訟代理人（140万以下）
(お客さまの代理として法廷で争います）
・立替金の回収
お気軽にご相談ください。
